従業員が悩んでいるみたい…なんとかしたい

Q．最近、急にパフォーマンスが落ちた従業員がいます。どうやら、私生活のことで悩んでいるようです。心配なのですが、会社として何か支援できることはないでしょうか？

A．福利厚生として、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）を導入してみませんか。

厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）では、「「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要」と紹介されています。

　事業場外資源によるケアとして、会社が、従業員に対し、社外のカウンセラーなどの専門家に相談をすることができる体制を整備することも望ましいといえます。会社が負担する費用については、福利厚生費として経費算入が可能な場合があります。

　大切な従業員のメンタルヘルスを保つため、また、従業員が十分なパフォーマンスを発揮してもらうためにも、従業員支援プログラム（ＥＡＰ）の導入は、オススメできます。

　最近、弁護士が従業員支援プログラム（ＥＡＰ）の一環として、法律相談を実施することも増えています。私生活での悩みには法律が関係することが多く、弁護士が相談にのったり、代理人として活動をすることで、心理的な負担を軽減することを狙いとするものです。

　会社が契約した弁護士が、従業員に対して無料法律相談を行う内容が多いようです。弊所でも、主として顧問契約を提供している企業や団体を対象として、従業員の方への法律相談サービス（相談内容は会社には秘密とし、実施回数のみを報告します。相談費用は会社にご負担いただきます。）を提供しています。また、心理職へのご紹介もできます。費用感等の詳細については、どうぞお気軽に、お問い合わせください。