行政機関・自治体・公共団体の顧問契約、法律相談

Q．自治体職員です。職務遂行上、法的な考え方についてアドバイスをもらいたいのですが、対応可能でしょうか？

A．法律相談として、行政処分、行政手続の他、私債権の回収、条例規則等の制定改廃、不服申立てへの対応その他に関するアドバイスや、法律意見書の作成など、幅広く対応が可能です。

　弊所は、福岡大学内に設置された法律事務所で、元裁判官・元検察官を含め、福岡大学法科大学院の教員が複数名所属しています（行政法科目の講義担当者もおります）。また、必要に応じて、福岡大学に所属する他の研究者と協働して、ご相談に対応することも可能です。

　継続的なご相談のため、自治体・公共団体との間で法律顧問契約の締結をすることも可能です（月5万〜要見積り）し、スポットでご相談いただくことも可能です（相談料は原則として30分6000円）。

　お問い合わせフォーム からお気軽にご連絡ください。